警備業開業に向けたお役立ち情報

警備業を開業する場合、まず大切なことは、『どの種別の警備業務を営むかをしっかり確認すること。』です。

すでに「サービスの御案内」でお知らせしたとおり、警備業は、警備業法第２条（定義）により、次の4種別の業務に区分されています。何号業務を営もうとするかを慎重に判断することが求められます。

　１号業務～施設警備業務（機械警備を含む。）

　２号業務～雑踏警備業務、交通誘導業務

　３号業務～貴重品搬送等警備輸送業務

　４号業務～身辺警備業務

また、１号業務と２号業務を併せて実施したい場合は、「１号業務」と「２号業務」の認定を申請し、それぞれの認定を受けることとなります。　

次に大切なのは、「警備員指導教育責任者資格者」の採用・選考です。

警備業を営む場合は、警備業法第３条(警備業の要件)に基づき、営業所ごとに警備業の区分(１号業務、２号業務、３号業務、４号業務)ごとに、資格を有する「警備員指導教育責任者」を置かなければなりません。

１号業務を営むのであれば「１号の警備員指導教育責任者資格者」を、２号業務を営むのであれば「２号の警備員指導教育責任者資格者」を、営業所ごとに配置しなければなりません。両方の資格を有する指導教育責任者を置けば一人でオーケーとなります。

この場合、二とおりの選択があります。

一つは、警備業の区分ごとに資格を有する「警備員指導教育責任者資格者」を採用・選任する必要があります。

二つには、経営者自身が警備業の区分ごとに必要な「警備員指導教育責任者資格者」の資格を取得し、「警備員指導教育責任者」となることです。

警備業の認定を得るには、営業所ごとに都道府県公安委員会に警備業開業申請をし、認定を受けなければなりません。

そのためには、

・警備業を営もうとする者(個人の場合は個人、会社の場合は役員)が　警備業法第３条(警備業の要件)各号の規定に抵触していないことを証明するために、関係官庁の発行する証明書、あるいは誓約書等を用意する。

・さらに、業務の区分に応じた「警備員指導教育責任者」に係る関係書類を整備する。

・申請書類の作成及び警察署の事前指導をいただく。

などの準備をする必要があります。

準備が整ったら、いよいよ営業所を管轄する警察署の生活安全課に赴き警備業の認定申請となります。

次に、公安委員会の認定についてです。

公安委員会の認定は、申請受理から約４０日後の見込みとなります。

いよいよ開業となりますと、お客様とのご契約、警備員の採用、さらには警備員に対する新任教養、警備員の護身用具や停止棒等の携行品、制服の調達などの準備が必要となります。

　そこで、警備業法上特に留意する点を申し上げます。

• 警備員の教養(警備業法第21条)
• 警備員の服装届出(警備業法第１６条)
• 警備員の護身用具・携行品の調達(警備業法第１７条)
• 契約に伴う書面交付(警備業法第１８条)

これらの事項を着実に実施していかなければなりません。