警備業の認定申請・警備業コンサルタントとして経営サポート

　《警備業認定書類作成・申請代行の場合》

１警備業の認定申請について（警備業法第４条関係）

警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。そのためには、警備会社の営業所を管轄する警察署に認定申請を行う必要があります。

申請に当たっては、下記のとおり、

◯警備業を営めない人、営めない法人でないこと

◯警備業の区分(1号、2号、3号、4号)ごとに、警備員指導教育責任者を置くことが必須の要件となります。

２警備業を営めない人・営めない法人(警備業法第３条関係)

次のいずれかに該当する者は、警備業を営むことができません。

(1)破産者で復権を得ない者

(2)禁錮以上の刑に処せられ又は警備業法に違反して罰金の刑に処せられ､その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

(3)最近５年間に、警備業法の規定、警備業法に基づく命令の規定もしくは処分に違反し、または警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為（国家公安委員会規則で定めるもの）をした者　

(4)集団的または常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法行為(国家公安委員会規則で定めるもの)を行うおそれがある者　  　

(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律による命令・指示を受けた者であって、当該命令・指示を受けた日から起算して３年を経過していないもの　

(6)アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者　   

(7)心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの 

(8)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、そのものが警備業者の相続人であって、その法定代理人が(1)から(7)及び(10)のいずれにも該当しない場合を除く。

(9)営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者  

 (10)法人で役員のうちに（1）から（7）までのいずれかに該当する者があるもの　　  

 (11)(4)に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者　

3警備業の区分（警備業法第2条関係）　

警備業務とは、次の各号のいずれか該当する業務であって、他人の需要に応じて（依頼を受けて）行うものをいいます。

《開業サポートパックの場合：警備業申請書類作成・申請代行 ＋ 開業サポート（申請準備から認定を受けるまでの約２か月間》

警備業法に基づく次のことについてアドバイスをさせていただくなど、経営をサポートいたします。

1　警備員の採用

2　契約に伴う重要事項の書面化

3　契約書の作成

4　警備員新任教育の計画

5　警備員指導監督の計画

6　警備員の制服の届出

7　警備員が携帯する護身用具の届出　　　

8　警備員名簿、苦情処理簿等法定書類の整備　

《顧問契約の場合：認定取得後も警備業コンサルタントとして継続した経営サポート》  

 警備業コンサルタントとして、全力で経営をサポートさせていただきます。

1　顧客情報の提供

2　関連する警備業者の紹介

3　公安委員会立入検査の準備・対応

4　講師として警備員に対する新任教育・現任教育の実施

5　警備員の指導・監督の実施

5　警備現場の巡察の実施

6　経営者への助言など、総合的なサポートの実施